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口コミサイトへの悪評投稿と身元開示

   

口コミサイトに悪評を書かれた会社が書いた人の身元を開示させようと裁判を起こし、勝ったそうです。

口コミサイトに悪評投稿は名誉毀損?身元開示命令に懸念

広がる口コミサイト

 転職者向けの口コミサイトで悪評を書かれた会社が、投稿者がだれかを明らかにするよう求める裁判を起こし、勝訴した。匿名情報で成り立つ口コミサイトに、マイナス評価の投稿はできなくなるのか。

 四国のある会社が、社員や元社員からの口コミ情報を掲載する転職支援サイト「転職会議」に「管理職に全く管理能力はない」「社長のワンマン」などと書かれ、プロバイダーに投稿者の個人情報を開示するよう求めて提訴した。高松地裁は8月末、会社への名誉毀損(きそん)と認め、「意見・論評の前提となる事実が全く不明」として開示を命じ、そのまま確定した。

 会社は提訴前、転職会議を運営するリブセンス(東京都品川区)に削除を求めたが、「それほど厳しい内容ではない」として削除されなかった。投稿者本人に削除を求めるため、裁判を起こした。担当者は「うちは小さな会社。事実無根の書き込みで優秀な人が来なくなれば死活問題だ」。今後は投稿者と話し合い、場合によっては損害賠償請求も検討する。転職会議をめぐっては東京地裁でも同様の裁判があり、今年1月に投稿者の情報開示を命じる判決が出ている。

 ログイン前の続きリブセンスによると、転職会議に投稿された口コミは、明らかな名誉毀損や利用規約違反などがない限り、原則掲載する。「転職のミスマッチを減らし、会社が自社の問題点に気付くきっかけになる例もある」とする。投稿には、勤めていた会社を登録する必要があり、転職会議を使って自分が転職活動をする際にはこの情報が使われる。「第三者が虚偽の投稿をしにくい仕組み」だという。ただ、今回の投稿は裁判で権利侵害が認定されたため、削除した。

 転職者向けの口コミサイトが登場したのは2000年代後半。転職会議は10年にサービスを始め、利用者約450万人、約75万社の口コミを掲載している大手の一つだ。ある転職支援サービス会社の担当者は「よりリアルな情報を求める転職者のニーズに合い、存在感は増している」と話す。悪い評価も含めた匿名情報で成り立つだけに、投稿者が特定される事態が続けば、存続に関わる可能性もある。

 ネット上の情報の削除を求める人からの依頼を多く受ける清水陽平弁護士(東京弁護士会)は、高松地裁の判決について「ずいぶん安易に開示を命じている」とみる。投稿者を特定する裁判は、投稿者ではなく、投稿者が契約してネット接続に使ったプロバイダーが被告になる。契約時に氏名や連絡先といった個人情報を把握しているためだ。名誉毀損訴訟と同様に、内容が真実で公益性があるなどの条件がそろえば「違法性なし」となり、投稿者の情報は開示されない。

 プロバイダーは当事者ではないだけに、投稿が真実かどうかが不明確なまま、裁判に臨まざるをえない面もある。それでも、清水弁護士の経験では「プロバイダーは本気で争ってくるし、裁判所は表現の自由に配慮し、安易な開示は認めない」という。裁判所は個人情報開示を求める側に「書き込みが真実ではないことの立証」を求める。それができなければ開示を認めない傾向にある。「高松地裁は『前提事実が不明』というだけで開示を命じている。同様の判決が続くとは考えにくい」という。

 口コミに詳しい井上一郎・江戸川大准教授(マーケティング論)は「身元を特定しようとする裁判が起こされること自体が、マイナス評価の投稿をする人への圧力となり、消費者の『知る権利』を損ないかねない」と懸念する。一方で、内容がうそなら、法的手段をとるのは企業の権利でもある。

 井上准教授は、サイト運営者が投稿ルールを明示してチェック機能を持ち、悪評を書かれた側に反論の手段を確保するなど、自主的に対策を取ることを提案する。「情報収集手段として広く浸透した口コミサイトが有益な情報源であり続けるため、日々工夫を重ねる必要がある」(千葉雄高)

引用元: 朝日新聞デジタル

これによると、安易に身元開示を命じたけれども、こういう判決はあまり出ないだろうということです。しかし、こういう場合もあるわけですね。まあ、高裁まで争うと、どうなるのか微妙ですが、地裁でやめるというのはよい選択だったと思います。

その会社としては死活問題というわけですが、その会社の管理職は有能で、社長はワンマンではないという話なのでしょうか?しかし、それでも小さな会社というのは、どういうことなのでしょう。ある意味、不思議ですね。

そうか。管理職は有能だが、社長が無能なので、会社が大きくならないのか。

そう考えたくなります(笑)。

しかし、有能とかワンマンというのは、かなり主観的な判断になるので、どうやって証明したのか不思議です。この記事をよく読むと、どうやら悪評を書いた側が具体的な証拠や根拠を提示せずにそう書いたため、「意見・論評の前提となる事実が全く不明」とされたのが判決の理由のようですね。

そうなると、前提となる事実、つまり、根拠を明示して、悪評を書けば問題ないらしいです。

しかし、これをやられると、書かれた会社はかなりの痛手を負うことになると思いますが、それでいいのでしょうか?

こういうインターネットの書き込みを読むのは、大人なので、根拠もなく悪口を書く人間がいることぐらい知っています。だから、悪評が書かれていても、同業者か、単なる変人が書いたかもしれないと判断するでしょう。しかし、しっかりとした根拠を示されれば、この悪評は間違いのない真実だということになります。

悪評を書かれた会社側としては、そっちの方がたまったものではないように思いますが、いかがでしょうか?

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